「キムケンさんの話は難しすぎる。桁の大きい数字や専門用語を使わず、もっとわかりやすく教えて下さい」と、よく言われます。
今日は、「できるだけ正確に」よりも、「多少間違いがあっても、わかりやすく」を心がけた説明をしてみたいと思います。
「合併特例債」というコトバを良く聞きますが、国からまるまるお金がプレゼントされるのではありません。
あくまでも借金であることを忘れてはなりません。
「合併特例債」とは、合併を促進するために、特に認められた有利な借金の制度なのです。
５％の頭金を用意すれば、買い物したり、モノを作ったりができる。おまけに、返済の７割を国が面倒見てくれる。これが、合併特例債の仕組みです。
１０００万円のリムジンが欲しくなった。５０万円の頭金を用意したら、すぐ買えるそうだ。残りの９５０万円を元利合わせて毎年１００万円ずつ１０年で返さなければいけないが、１００万円のうち７０万円は国が払ってくれる。
毎年３０万円の支払いでいいのか。
よし、買った！
１０００万円のリムジンが３００万円で買うことができるのですから、大もうけしたような気になります。
ところがよく考えてみると、ガレージも揃えなければならない。大型車であるから燃費も悪くてガソリン代もかかる。保険料も自動車税も払わなければならない。車検代も大変だ。維持管理にこれだけお金がかかるとは想像もしなかった。おまけに街に出るのに道路も駐車場も狭いので使い出の悪いこと、このうえもない。
ここからが大切です。
国が補填してくれるのはクルマ本体の購入に係るお金だけであり、維持管理費はすべて自分が持たなければなりません。
「ああ、リムジンなんか買うんじゃなかった、１００万円の軽自動車で充分だった。それでなくとも、これから、収入は減り、出費はかさみそうなのに…」と思ってみても後の祭りです。
クルマなら二束三文で売り払えばそれで済むでしょうが、一たんハコモノを造ってしまうとそれを壊すのにもたくさんのお金がかかるため、ニッチもサッチもいかなくなってしまう惧（おそ）れが出てきます。
７割引でモノが買えるとほいほい飛びつくのではなく（もちろん将来にわたって必要な事業についてはしっかり投資しなければなりませんが）、後々のことまでよーく考えて行動することが大切です。
「安物買いの銭失い」にならないように！
合併特例債の正確な用語説明は次のようになっています
「本来、起債対象事業は、地方財政法で公共施設、道路建設などの建設事業に限定されている。しかし、合併を促進するために、地方財政法で限定された事業以外であっても、合併後の市町村が市町村建設計画に基づいて行う事業や基金の積み立てであれば、合併年度及びその後10年間は起債で財源を賄うことができるとされた特別な起債を合併特例債という。合併特例債は、その返済のうち70％についてはそれぞれの返済年度の普通交付税の基準財政需要額に算入されることになっている」
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